中国のウイスキー関税半減が業界に投げかけるもの─追い風と逆風が同時に吹く

2026年2月4日

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中国がスコッチウイスキーの輸入関税を引き下げました。税率は従来の10％から5％へ。2026年2月2日付で発効しています。

英国政府、とりわけキア・スターマー首相はこれを大きな成果として位置づけています。中国市場は金額ベースでスコッチウイスキーにとって10番目の市場。今回の合意により、今後5年間で約2億5,000万ポンドの経済効果が見込まれる、としています。

外に開き、内で締めるという矛盾

ただ、このニュースには、どうしても引っかかる“同時進行の話”があります。

関税引き下げが歓迎された、その数時間後。英国国内ではスコッチウイスキーにかかる物品税が3.66％引き上げられました。これで、直近3年弱での累積引き上げ率は約18％。平均的なスコッチウイスキー1本あたりの税額は、2023年の10.58ポンドから、現在は12.45ポンドにまで上昇しています。

輸出では追い風、国内では逆風。業界関係者が複雑な表情になるのも、無理はありません。

業界の不満が再燃する理由

スコッチ・ウイスキー協会（SWA）をはじめとする業界団体は、物品税の継続的な引き上げが成長を阻害していると、繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

実際、昨年は酒類からの国庫収入見通しが6億ポンド以上も下方修正されています。税率を上げても、消費が落ち、結果として税収も伸びない。そうした構図が、数字として見え始めている、というわけです。

「蒸留所だけでなく、サプライチェーンやホスピタリティ全体に影響が及んでいる」。SWAのマーク・ケントCEOの発言は、現場感覚に近いものと言えそうです。

中国市場は“回復の兆し”

一方で、中国側の酒類市場には、わずかながら明るい材料も出ています。

春節前の需要増や卸売価格の回復を受け、白酒セクターでは大手メーカーの株価が上昇。長く冷え込んでいた投資家心理に、変化の兆しが見え始めています。

白酒が酒類需要の9割以上を占める中国において、スコッチはあくまでニッチな存在です。ただ今回の関税引き下げはスコッチに限らず、ウイスキー全体が対象となっています。住宅債務問題の落ち着きや接客需要の回復が進めば、スコッチに加えてジャパニーズウイスキーを含む他国産ウイスキーにも、徐々に追い風が及ぶ可能性があります。

加えて見逃せないのが、中国国内でのウイスキー生産そのものの動きです。近年、中国産ウイスキーも少しずつ存在感を増しており、市場全体としての関心は確実に高まりつつあります。

中国のウイスキー市場は、2030年に150億ドル規模に達するポテンシャルがあるとも言われています。ただし現時点で、蒸留酒全体に占めるウイスキーのシェアは約2％にとどまっています。裏を返せば、スコッチやジャパニーズウイスキーに限らず、中国産ウイスキーを含めて、今後の成長余地はまだ大きい市場とも言えそうです。

料理人は、ここを見る

このニュースは、「輸出が伸びるかどうか」だけで終わらせないほうがよさそうです。

今回の関税引き下げは、スコッチだけでなくウイスキー全体が対象です。中国はすでにジャパニーズウイスキーにとって最大の輸出先であり、現地では今もなお「高価格帯＝スコッチかジャパニーズか」という認識が根強く残っています。関税が下がるということは、この価格帯での競争が、より露骨になるということでもあります。

一方で、置かれている状況は国によって異なります。スコッチでは国内の物品税が引き上げられ、蒸留所のコスト構造にじわじわと負荷がかかっています。日本では、日本市場そのものよりも、政治や為替を含めた外部環境の不安定さが、長期投資に慎重さを求める要因になりつつあります。

こうした条件が重なると、単に「売れるから増やす」という判断は取りづらくなります。原酒をどれだけ寝かせるのか、どのタイミングでどの価格帯に出すのか。リリース設計そのものが、以前よりも繊細なバランスの上に置かれる可能性があります。

派手な拡大ではなく、どこで踏みとどまり、どこに余白を残すのか。その判断が、スコッチだけでなく、ジャパニーズウイスキーにとっても、これまで以上に重みを持ち始めているように見えます。